伊那市議会 2008-06-16 06月16日－02号
過去最大の単月変動幅はともに大産油国であったイラクがクウェートに侵攻した1990年10月に起きた湾岸危機の際の11円です。６月の値上がり幅はそれに匹敵する大幅なものです。石油元売最大手の新日本石油は、５月28日、６月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を１リットル当たり12円引き上げると発表しました。これは新日本石油の月次の値上げ幅としては過去最大であります。
過去最大の単月変動幅はともに大産油国であったイラクがクウェートに侵攻した1990年10月に起きた湾岸危機の際の11円です。６月の値上がり幅はそれに匹敵する大幅なものです。石油元売最大手の新日本石油は、５月28日、６月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を１リットル当たり12円引き上げると発表しました。これは新日本石油の月次の値上げ幅としては過去最大であります。
イラク・クウェートで１年前に亡くなられた井上書記官は、イラク戦争に関して「これは絶対にやってはいけない戦争だ」と言ったと報道されております。これ以上の犠牲者を絶対につくってはなりません。 第４は、国民世論の多数が自衛隊派遣延長に反対し、憲法理念からも撤退すべきです。 マスコミの世論調査結果を見ても、イラクへの自衛隊派兵反対がほとんど60％以上となっています。
また、ドイツのように軍隊は送らないが、隣国のクウェートで警察の訓練などの支援事業に取り組んでいるとお聞きしています。このように軍隊によらない支援事業は幾らでも展開できるのではないでしょうか。 須坂市議会では、昨年12月議会においてイラクへ自衛隊を派遣しないことを求める意見書が賛成多数により採択され、国に対し提出しております。
1990年イラクのクウェート侵攻を受けて編成された多国籍軍をめぐって大きな論争となった経緯もございました。今回の新国連決議では、多国籍軍の任務として、治安維持とともに武力行使を伴わない人道復興支援活動が盛り込まれたところであります。良好な日米関係を維持するねらいも含んでの判断と考えますが、政府の法解釈だけで進められる内容ではないと思っております。
次に、議第３号 イラク戦争と占領を中止し、国連中心の平和解決を求める意見書について、陸上自衛隊の第２班の方々がクウェートに着き、人道支援が実質的に現在行われ、さらに、第２班、第３班というふうに行くことになっているわけで、これからどんどん民間人によって大きな人道復興支援を行っていくその手助けで、一番先駆けとして今は自衛隊しかできないと思うし、ここで中止ということはとても現実的なことではないと思うので反対
近くはイラクのクウェートへの侵攻、略奪に始まり、アルカイダによるアメリカの世界貿易センタービル爆破により多くの貴重な人命が失われたことは、まだ記憶に新しいところであります。
第一回は九五年のローザンヌ、九七年はクウェート、九九年がリオデジャネイロ、そして四回は長野市で開催されたものであります。 国際オリンピック委員会では、環境問題についても、オリンピック憲章の基本原理に沿って、スポーツと文化と共にオリンピズムの第三の活動としたものであります。
国内外から約三百五十名ぐらいということで、これは一九九五年には第一回、初めてローザンヌ、スイスで開催され、九七年にはクウェート、九九年はリオデジャネイロ、第四回目で初めてオリンピック開催都市で、長野市で開催されることになりましたので、この意義は大きいと、このように考えております。
スポーツと環境世界会議は、九十五年にスイスで初めて開かれてから、九十七年にクウェート、九十九年にブラジルで開催され、スポーツと環境保護の関係などについて、将来像などを探っているものと聞いております。
その後、イラクのクウェート侵攻、ソビエト連邦の解体などと続き、東欧諸国を中心に民主化、自由化の大きなうねりが生じたのであります。こうした冷戦後の新たな動きが世界平和につながるものと思われておりましたものの、反対に世界各地で民族紛争の発生を見ているのが現状であります。
こうしたことから1990年に起きたイラクのクウェート侵攻のようなことがありますと、私たちの生活にも影響が出てまいります。 過去の危機を糧として、資源少国日本ということを再認識しながら、エネルギーの効率的使用、また使うにしてもむだ遣いはやめようという日常生活での努力は欠かすことができません。
さて、クウェートに燃え盛った黒煙もようやくおさまったと聞くとき、本市と小さな火でありますが燃え続ける国、それはネパール王国であり、姉妹都市カトマンズ市であります。平成元年９月、本議会において矢崎議員が提唱に、和合市長が答えて以来満２年目を迎え、姉妹提携は市、議会、市民の一体的な行動により十分な成果が得られ、自然のかけ橋がより熱く、根の広がりを見せていることに同慶の至りと感ずるところであります。
２年度の我が国の経済は、内需主導型の景気拡大局面が持続する中で、給与改定所要額が多額であったこと、８月２日のイラクのクウェート侵攻に対処するための湾岸平和基金拠出金10億ドルの予算措置を早期に行う必要性から、２兆 2,810億円の補正予算が編成され、最終予算規模は68兆 5,178億円となりました。
新聞報道によりますと、去る４月26日、日本を出航した海上自衛隊の掃海部隊６隻、これは５月27日にアラブ首長国連邦ドバイのアルラシッド港に入港し、６月５日正午過ぎからクウェート東方沖 100√の担当海域で機雷の除去作業を開始しております。
私のお友達は教科書がノートのようになっていたりしておもしろいね、字が細かくてぎっしり書いてあるよとか、クウェートや韓国の教科書はおもしろい字がたくさん書いてあるよと言っていました。なぜ外国の教科書や資料などがあるかというと、この城山小学校には国際委員会という委員会があり、世界の国と交流をしたいと望んでいます。特に貧しい国と交流をして、その国へ食べ物や洋服、お金などを分けてあげたいのです。
平成２年度は、年度当初は景気の長期継続が叫ばれ、イザナギ景気を超すのではないかとか言われておりましたが、７月に勃発したイラクのクウェート侵略により、石油価格の暴騰を招き、世界経済に大きな影響を与えたことは御承知のとおりであります。さらに湾岸戦争と、やがて停戦に至ったわけでございますが、このことは、岡谷市の経済界にも多かれ少なかれ影響を及ぼしておるはずでございます。
湾岸戦争は、イラクのクウェート侵略に起因があることは明白であります。一国が一国の主権を侵して侵略することは絶対に許すことはできません。国連決議では、経済制裁でイラクのクウェートからの撤退をさせる。その後、あらゆる手段で撤退をさせるという国連決議がございました。
ご案内のように、イラクのクウェート侵略の暴挙から忌まわしい戦争に発展いたしましたが、地上戦 100時間ということで終結をいたしましたことは、世界平和を願う我が国にとって実に喜ばしいことでございます。しかしながら、石油の宝庫と言われる湾岸一帯の復興には極めて困難な問題がありますが、世界各国とともに終戦処理のため全力を挙げて努力しなければなりません。
この戦争の元凶は、イラクのクウェート侵略・併合という許すことのできない暴挙にあることは明らかでありますが、これらの一連の動きを見るにつけ、政府自民党のねらいが、何が何でもペルシャ湾に日の丸をつけた軍用機や軍艦を動かそうとするねらいがあるということを指摘せざるを得ません。 1954年、自衛隊法成立のときに、自衛隊の海外出動禁止の決議がされております。
しかしこれは御存じのように、イラクのクウェート侵攻に端を発しましたアメリカ軍を中心とした多国籍軍の湾岸戦争などにかかわりまして、日本政府の90億ドル、約１兆 1,700億円というこの支援協力問題に絡めまして、基本的には政府予算も一部修正をするようになったようでありますけれども、このことが大変私ども地方自治体にとっても関連をする問題としてとらえていきたいというふうに思っているわけであります。